2011年02月24日

市議会議員報酬の日米比較

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都道府県議会議員報酬の日米比較

http://pics.livedoor.com/u/osouji62/8015641/large
http://pics.livedoor.com/u/osouji62/8015660/large
市議会議員報酬の日米比較

市議会議員報酬の日米比較は「中央議会(国会)・地方議会議員年金制度」(渡部記安、朝陽会, 2010.6)からの引用です。

「市議会議員報酬の日米比較2」の212頁の図にもありますように、日米の平均人口はほぼ同じだが、議員数・報酬共にアメリカよりも数字を伸ばしております。

つまり、毎年度の財政的に逼迫する度合いがアメリカよりも増す傾向がより強いと考えられるわけです。

「市議会議員報酬の日米比較1」の211頁の図では、日米間の同規模自治体議員・首長報酬が一覧になっております。

「都道府県議会議員報酬の日米比較」でも「市議会議員報酬の日米比較」でも言えることは、ほぼ全部の箇所でアメリカ以上の高額報酬である点です。

戦後日本の議員報酬がこのような形となった経緯に関する以下の動画が参考になるでしょう。

http://www.youtube.com/watch?v=xpykNlepMQA
戦後日本の議員報酬が高額なわけ。







これらから言えますことは、日本の行政・立法にはコストをかけ過ぎているということです。

財政危機を言うならば、まず人件費削減を軸とした公務員・議会改革をすべきであり、朝から夜まで「小沢問題」や「海老蔵問題」を取り上げたところで何も変わりません。

むしろ、今迄縷々述べてきた「改革」に目を向けさせたくない思惑からの報道とも考えたくなります。

今、阿久根(鹿児島)や愛知・名古屋・大阪府などでの「改革」への取り組みが注目されるのも、今迄縷々述べてきた内容を見ても無理からぬところがあるからなんですね。





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posted by ドラドラ at 12:45| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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